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軽自動車を廃車する方法!必要書類や還付金の受け取り条件も解説

「廃車の方法がわからず軽自動車を処分できていない……」
「軽自動車の廃車方法の詳しい手順を知りたい」

そう思っている軽自動車オーナーの方は必見、この記事で手続きの種類・方法を正しく理解しましょう。
記事を読めば、軽自動車を個人で廃車する手順や必要な書類、受け取れる還付金がわかります。

記事を読んで、お金をかけず自身の愛車を上手に処分してください。

軽自動車を廃車する方法!必要書類や還付金の受け取り条件も解説

軽自動車の廃車方法2つ

「安価で効率よく軽自動車を処分したいけど、方法がわからない……」
そうお悩みの方は、まず軽自動車の廃車手続きが以下の2種類に別れる事を知りましょう。

解体返納 車をスクラップにし2度と乗れなくする
自動車検査証返納届 一時的に車を乗れない状態にする

各手段を詳しく解説するので、軽自動車の廃車を検討中の方はぜひご覧ください。

1.解体返納|車をスクラップにし2度と乗れなくする

車の登録を抹消し、乗車不可能にするのが解体返納です。
申請された軽自動車は今後一切運転ができず、スクラップ処分が必要です。

以下のものを用意すれば、自身でこの手続きを行えます。

必要な物

● 車検証
● 前後の自動車登録番号標(ナンバープレート)
● 解体業者から交付される使用済自動車引取証明書
● 個人番号が確認できる書類
● 解体通知日のわかる書類
● 自動車税の還付がある場合には口座情報のわかるもの
● 認印(車の所有者のもの)
● リサイクル券

解体返納の申請そのものは無料ですが、車のレッカー・解体費用には数万円がかかるため気をつけましょう。
解体返納後には還付金を受けられる場合があるため、自身の車が対象かどうかは事前に確認してください。

2.自動車検査証返納届|一時的に車を乗れない状態にする

病気・ケガなどで一時的に運転をしないが、再使用の可能性がある車は、自動車検査証返納届申請しましょう。

必要な物

● 自動車検査証の原本
● 前後の自動車登録番号標(ナンバープレート)
● 申請手数料
● 軽第4号様式(OCRシート)
● 軽自動車税申告書
● 車の所有者が使う認印

自動車登録番号標(ナンバープレート)撤去は検査協会で行うため、事前取り外しをする必要はありません。

軽自動車を個人廃車する手順を紹介|方法別に解説

「具体的な軽自動車の処分方法を知りたい」
「車の処分手順やナンバープレートを外すタイミングがわからず困っている……」
上記の悩み・疑問をお持ちの方は、この章で行う解説をよく読んでください。

ここでは、軽自動車を個人廃車する手順を方法別に解説します。
解体返納の場合、書類を集め申請すれば費用は無料です。
一次廃車の届け出をする場合、申請手数料がかかるのには注意しましょう。

順番に各廃車の方法を紹介します。

解体返納の場合|書類を集め申請すれば無料

解体返納する場合の廃車方法は、以下の通りです。

1. 窓口か検査協会ホームページより書類を入手し必要事項を記入する
2. 敷地内で自動車登録番号標(ナンバープレート)を取り外す
3. 自動車登録番号標(ナンバープレート)を返却窓口に渡す
4. 窓口に必要書類を提出する
5. 還付がある場合は書類が発行される
6. 受け取り手続き終了後に車を処分する

解体返納の手続きそのものに対する費用は、一切かかりません。

自動車検査証返納届を出す場合|手数料が350円かかる

返納届を発行する場合の廃車方法は以下の通りです。

1. 窓口か検査協会ホームページより書類を入手し必要事項を記入する
2. 敷地内で自動車登録番号標(ナンバープレート)を取り外す
3. 自動車登録番号標(ナンバープレート)を返却窓口に渡す
4. 必要書類を提出する
5. 申請手数料を払う
6. 証明書を受け取る

窓口で書類を提出したら、申請手数料を忘れず支払いましょう。

軽自動車の廃車でもらえる3種の還付金

車を廃車処分するともらえるお金があると、あなたは知っていますか?
軽自動車の場合も例外ではなく、廃車処分の際に還付金が発生する場合があります。

軽自動車の廃車でもらえる還付金は、主に3種です。

自賠責 車に必ずかける必要がある保険
重量税 車の重さに応じかかる税金
任意保険 自身で選択し加入している自動車保険

各種保険を詳しく解説します。

1.自賠責|車に必ずかける保険

廃車証明の書類があり、自賠責の有効期限が1ヵ月以上残っていれば受け取りができます。
自動車検査証返納証明書を発行し、保険会社で手続きをするか郵送で書類を送って申請すればOKです。

自賠責保険は車を運転する誰しもが加入する保険のため、還付金を受け取れる可能性は十分にあります。
お得に廃車をしたい方は、自賠責の期限を見直し還付申請をしましょう。

2.重量税|車の重さに応じかかる税金

自動車リサイクル法で適正に解体された解体返納車で、かつ車検までの期間が1ヵ月以上なら税金の還付ができます。

還付申請には使用済自動車引取証明書や個人番号、受取口座の番号が必要です。
お金の支払いはやや遅く約2か月半後に行われるため、計画的に還付金申請の予定を立ててください。

3.任意保険|自身で選択し加入している自動車保険

個人で登録している保険がある場合には、還付金を申請し廃車の費用をまかなってはいかがでしょうか。
任意保険の契約満了日まで1ヵ月以上あるなら、解約申請で残金を受け取り可能です。

任意保険の受け取りに必要な発行書類はありませんが、各保険会社で還付申請手続きが必要です。
契約満了日まで1ヵ月を切らないよう注意しながら、保険会社と還付の手続きを一緒に進めましょう。

軽自動車の申請に必要な書類は再発行できる

申請に必要な車検証などの書類をなくした場合には、車を買ったお店かディーラーで再発行できます。
必要書類はお店や条件により異なるため、まずは問い合わせをしましょう。

まとめ

解体返納・自動車検査証返納届を使えば、660cc以下の乗用車を廃車にできます。
記事内では、これら2種の方法を詳しく解説しました。
軽自動車を処分したい方は記事を参考に必要な道具をそろえ、廃車にぜひチャレンジしましょう。

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