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「脱炭素化」への厳しい道のり(自動車編)

昨日、臨時国会の所信表明で菅首相が2050年までに「脱炭素化」を進めると表明したことで話題になりました。

脱炭素とはその名の通り、地球温暖化の原因となっている炭素の排出を防ぐために、化石燃料からの脱却を目指すことです。

地球温暖化は、温室効果ガスの排出が原因となって起こります。

その中でも大きな割合を占めるのが二酸化炭素(CO2)です。石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすと、大量の二酸化炭素が大気中に放出されます。

現在の予測では、平均気温が4度ほど上がり、海面上昇や大型台風の襲来に見舞われる危険が高まります。

そのほか、自然環境への深刻な影響が予言されています。

そのため、再生可能エネルギーの活用を進めることで、将来的に化石燃料に頼らない社会を実現しようという考え方が近年各国で広がっています。

脱炭素化の動きが加速するきっかけとなったのは、2015年12月に開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)です。

そこでは、地球温暖化防止の国際的な枠組み「パリ協定」が採択されました。

パリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を1.5~2℃未満に抑制することを目標にしています。

その目標達成のために、今世紀後半には世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることがうたわれているのです。

CO2排出と言えば思い出すのが自動車の排気ガスですね。

昨日の菅総理の所信表明はコミットメントとして、国内外に大きな波紋を呼びそうです。

当然ながら、自動車産業にも大きな影響と変化が予測されます。

ご存じのように、現在の車の内燃機関には化石燃料であるガソリンや軽油が使われています。

文字通りガソリンに点火してクランクシャフトを回して動力に変えています。

同時に排気ガスとしてCO2が排出されます。

ここ10年ほど環境への配慮と脱ガソリンをテーマにハイブリッド車や電気自動車の開発が進みました。

「ECO」がファッション化した背景も手伝って多くの方々がハイブリット車に乗り換えをしています。

一方、ヨーロッパ諸国や中国はCO2削減の先進国です。

フランス、イギリス、中国、インドなどはいずれも2040年年ごろまでに、EV以外の自動車を禁止する方針を発表していいます。

現在は燃料電池の小型化にしのぎを削っています。

ある研究ではEV車のCO2排出量は小型ガソリン車よりも多い事がわかっています。

理由はEV車の車重です。

その主たる原因は大型バッテリーの充電に使われる電気です。

つまり車自体はCO2排出はありませんが、化石燃料を使って発電した電気を充電するために、間接的に多くのCO2の排出をしているという理屈です。

では、LNGや石油による火力発電での供給割合はどうでしょうか。

2017年時点で、割合が最も大きなものがLNGで39.8%、その他、石炭と石油を合わせた火力発電で、実に80.8%を占めています。

火力発電の割合は2009年当時61.7%でした。この急速な火力発電依存の背景には、ご存知の通り原子力発電所の稼働停止があります。

ある報道では、脱CO2には原子力発電の回帰を予測しています。

原発事故の余韻が残る現状では多くの困難が待ち受けています。

環境問題は多くの要素や産業・利権・経済などが複雑に絡まっていますので、脱炭素推進は簡単なことではありません。

自動車に関しては、ハイブリット車・クリーンディーゼル・エンジンの小型化・アイドリングストップ機能・車両の軽量化などが推進されています。

ユーザー側では、

メンテナンスをしっかり行って長く乗る

ゴルフバックなど荷物を積んだままにしない

近くの買い物には徒歩で行く

移動にはできるだけ公共機関を利用する

経済速度を守る

メーターに表示される燃費を気にする

空ふかしや急発進・急加速をしない

などの意識が必要ではないでしょうか?

 

私たち「タイロッド」では、お客様の愛車への思いと車の再生を最優先に捉え、環境に配慮した対応をしています。買い取った車両をそのまま転売する多くの業者が多い中、自社工場の技術者が修理・再生し、

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